借用書無しの個人間の借金返済義務

MENU

借用書無しの個人間の借金返済義務

1. 知人にお金を貸したのに返してもらえないといったケースが意外と多いのです。知人に頼まれお金を貸す場合は、借用書などを書かずに口約束が一般的です。普通はわざわざ借用書を用意しないものです。特に親しい間柄なら数十万円もの借金であっても借用書は用意しないケースが多々あります。ですがお金を返済してもらう為には絶対に借用書を作成するようにして下さい。大きな金額の場合は借用書は必要不可欠と言えます。 数万円程度なら返ってこなくてもまだ諦めがつきますが、数十万円以上の場合はお金を貸したことで関係が破綻し、最悪の場合殺人事件に発展するケースもあります。借用書がない場合でもお金を貸したという事実があるなら、貸した側と借りた側の双方の合意があればお金を渡した時点で契約は成立となります。貸したお金を返さない知人がいる場合、今後の人関関係をどうしたいかで対応も異なります。関係が破綻していいのなら多少強引なやり方でもいいのですが、お金の問題というのは人間関係の破綻くらいでは終わらないケースがあるのが恐い点です。知人に対して借金の取り立てなんて誰もしたくはありません。ですがお金を返してくれない知人がいるのならお金を返すように催促する必要があります。厄介なケースとしては借用書がない上に、借りた人間がそのことを認めない場合と言えます。その場合はお金の貸し借りがあった事実を証明する必要があるのです。内容証明郵便を送る、支払督促手続きをして借金があることを証明出来ればいいのですが、ほとんどのケースが数万円程の借金の場合は泣き寝入りする事になってしまいます。裁判をして勝っても裁判に必要なお金と時間を考慮すると割りに合いません。 残念ですが、その人とは関係を断ち借金は忘れた方がいいでしょう。数万円ならいい勉強をしたと気持ちを切り替え、これからは誰であってもお金を貸さないようにして下さい。 お金を貸した額が数十万円以上で泣き寝入りしたくない場合は弁護士に相談して下さい。自分で取り立てをするといろいろ問題が発生するので専門家に依頼するのが1番です。 同じ専門家でも暴力団、ヤクザに取り立てを依頼したら費用と称してもっとお金を取られるリスクが高いので止めておきましょう。専門家に依頼するなら絶対に弁護士を選んで下さい。 弁護士費用を支払うことが出来ない人もいるかと思いますが成果報酬型でコストを支払う弁護士も存在し相談は無料で出来ます。最初は自分で直接知人に対し貸したお金を返すように催促しそれでも返してくれない場合は弁護士に相談するといった流れになります。