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過払い金の時効と請求期間

『過払い金請求』という言葉は、各メディアで話題になった事もあってかなりポピュラーなものになってきました。しかし、過去に消費者金融を利用していて、高い金利で過払い金を払ってしまっている人の中には、完済しているものの昔の事だから取り返せないのではと考える人も多いと思います。ですから、ここでは『過払い金請求』の事項に関して説明していきたいと思います。『債権』とは、簡単にいうと貸したお金を返すように請求する権利の事を言いますが、民法上の規定では『債権』を持っていたとしても、その権利を行使しないでいると、いずれ消滅するようになっています。この場合、『いずれ』というのは10年間となっており、『過払い金請求』においてもこの期間が当てはまります。では、この10年間とは何処から始まるのでしょうか。この期間の始まりについては過去に裁判でも争われたところですが、現在では裁判の判例によって『最後に行った返済日から10年』となっています。ですから、初回の借り入れや返済から10年以上過ぎていたとしても、最終的な返済日が10年以上経過していなければ、『過払い金請求』を行うことができます。では、一旦借金を完済したもののまた同じ所で借り入れを行った場合(いわゆる取引の分断)には、『過払い金請求』はどうなるのでしょうか。こういった場合、ケースバイケースで判断していきますが、2つの取引が同一(内容や経緯、条件などによって判断)と考えられる場合には、2つの取引を1つの取引と考えてまとめて『過払い金請求』を行うことができます。また、『過払い金請求』の時効は、ある手段をとることによって止めることが可能です。その最も確実な手段は、裁判所に訴訟を行って『過払い金請求』の期間をに停止する方法です。ただ、『過払い金請求』の時効に余裕が無い場合には、裁判上の手続きの関係からある程度の時間が必要になってくるので、『催告』を行うといいでしょう。この『催告』というのは『過払い金請求』の時効が進む事を止める事ができる制度の事なのですが、内容証明郵便など必要な書類一式が必要になります。こういった書類を作成する事は、素人でもそろえる事も可能なのですが、取引の内容が複雑な場合正しく記入することがやや難しくなるので、弁護士などに頼んで作成することをお勧めします。なお、書類一式を提出後に6ヶ月以内に裁判所に訴訟を行えば、『過払い金請求』の時効が消滅する事を止める事ができます。

 

 

請求期間について

 

・過払い金請求の可能期間
過払い金請求をしたいが、完済してから年数が経っているため諦めよう と考えた経験のある方もいるのではないでしょうか。せっかく受け取ることのできるものをそのまま無効にしてしまうのは大変勿体無いことです。そこで、過払い金請求はいつまでできるのか説明させていただきます。
過払い金には消滅時効期間というものが存在します。それは最後の支払いから10年です。そのため、すでに完済してしまっている場合でも10年が経過していなければ過払い金請求を行うことが可能です。しかし10年を過ぎると過払い金請求権が消滅してしまいます。過払い金の発生に心当たりがある場合には、請求権が消滅して過払い金を返してもらえなくなる前にすぐに調べることをお勧めします。
しかしここで注意が必要なのは、一度完済した会社から再び借入等を行った場合です。とある借入の完済から10年経ったとします。その後数年が経過し、再び借入をしその返済が現在まで続いている、このようなケースを「取引の分断」といいます。完済済みの前者を取引A、現在まで続く後者を取引Bとします。取引Bは完済していない、つまり10年が経過していないため勿論過払い金請求が可能です。ここで問題になってくるのは、完済から10年が経過した取引Aです。これは請求が可能な場合と不可能な場合があります。取引内容や経緯、両取引の間隔などを踏まえ両者が同一取引だと認められれば過払い金請求が可能となります。ケースバイケースとなるので気になった場合は一度確認してみるのが良いでしょう。

 

・消滅時効期間の停止
ここまで読んで、時効期間の10年が迫っていて焦りを感じた方も安心してください。過払い金請求権が失効しそうな場合は、一時的に消滅時効期間を停止することができます。そのためには裁判所に訴訟を申し立てるのが最も良い方法です。しかし、裁判所への請求は時間がかかり業者も引き延ばそうとしてきます。そこで「催告」という方法を紹介します。。内容証明郵便などを送り請求しておくことで時効期間を一時停止することができます。時効期間を停止させ、その間に訴訟を起こすことで時効満了による過払い金請求権の失効を防ぐことができます。時効が迫っているのにどうしたら良いかわからない場合はまず弁護士に相談してみてくだい。そこで内容証明郵便の作成方法などを教わるなど協力してもらい、請求権を失う前に過払い金を請求しましょう。

 

 

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