過払い金返還請求とは

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過払い金返還請求とは

●過払い金奪還申し込み方法は何?
街金等に支払い過ぎた利息は「過払い金要求」で返金してもらうことができます。
ですが、過払い金は詳しくはどんな風にしてもらえばOKなのかということで、申し込み方法を書き出してみました。

 

●取引履歴を取り寄せます
過払い金を申し込むには、最初に自身の取り引きしたお金の値段をきちんと理解しなければなりません。
自分が自分で金融業者の明細を全部取っておいて理解していればOKですが、幾年にもわたって借金していたりいくつかの業者から借りていると大変です。
そこで、お金を借りた経験のある全ての金融業者とかカード会社に取引履歴を取り寄せて下さい。この手続きはお問い合せでも可能です。
取引履歴資料は郵便で送られて来ますが、業者次第では数か月要するケースもあります。

 

●引き直し計算
全業者からの取引履歴が出そろった時点で、過払い金がどれほどになるのか計算します。原始に立ち返って、過払い金とは支払い過多の利息を指すのです。
2009年までは出資法にもとづいて29.2パーセントほどのスーパー高金利を分捕ることは業者はOKでした。しかしその後の改正により、2010年からは利息制限法で利息を抑えるようになりました。
利息制限法によると、10万円以下の借り入れには上限20パーセントまでの利息、10万円以上100万円以下の借り入れには18パーセント、100万円より上ならば15パーセントまでの利息と決められています。
昔の29.2パーセントと、利息制限法による利息の間がグレーゾーン金利と言われるものです。

 

過払い金要求とは、このグレーゾーン金利の分を求めて奪還してもらうことを指します。過払い金を一から計算することを、「引き直し計算」と呼びます。
ウェブサイトでは、多様な種類の「過払い金計算ソフト」が存在します。有償のきちんとした物から弁護士事務所等が供しているフリーの簡易バージョンの物まで用意されているので、自分にふさわしいソフトを見つけて下さい。

 

●金融業者と話し合い
引き直し計算によって過払い金の値段が理解出来たら、ようやく金融業者と駆け引きです。引き直した計算書と過払い金奪還請求書をローン会社に送りましょう。
金融業者側も引き直し計算をするので、その内容が届くと思います。
業者から「和解合意書」なるものが送られて来て、金額に合意出来たら合意書に名前を書いて押印して送りましょう。
それ以降、自身の口座に過払い金が入金されるというシステムです。

 

自分の手で申請をして簡単に返してくれると最高なのですが、いったん入手したお金を簡単に手放したくないと思う人間もいます。
一般人が過払い金要求をすると、人によっては上手いこと言って納得させ、非常に安い金額で和解させようと目論むこともあります。
そんな大変なことにならない為にも、自分で先方と駆け引きする自信のない人は、借金問題のプロである弁護士に間を取り持ってもらうのが良いです。
弁護士がパートナーだと、即刻過払い金を支払ってくれる人が大半です。

 

 

 

 

 

過払い金請求をしてお金が戻ってくるというコマーシャルを見たことが無い方はいないくらい誰しもが知っている言葉ですが、納得して借りてそれを返済していて何故過払い請求なんてことになるのかよく分からないですよね。そもそもこの問題が生じるにいたった最大の理由は利息制限法の上限金利と出資法上の上限金利の間に生まれたグレーゾーン金利の部分が過払いとなっている利息であり、借金をしてから長い間返済を続けてきたような方ですと、支払い期間中の返済額に含まれる利息部分が大きな金額になりこれを取り戻すことによってまだ、元本が残っている場合はそれにあて、借金の金額を減らすことが出来ますし、元本を上回るような場合はキャッシュとしてお金が戻ってくるといった不思議な現象が起きるわけです。そもそも利息制限法の金利と出資法上の金利ではどれくらいの差があるかをご説明しますと、この過払い問題がより分かりやすくなると思います。最初に出資法上の金利ですがこちらは一律で29.2%です。これに対し、利息制限法の金利は3段階に分かれており、10万円未満であれば20%、10万以上100万未満が18%、最後に100万円以上は15%となっているのです。気が付いたと思いますが、借金の元本の額が大きければ多いほど利息の幅が広がっていることに注目してください。仮に200万円の借金を出資法上の上限金利29.2%で長らく返済していたら10年で差額は160万程度になります。万一、元本が残っていてもほとんど完済、又は完済が終わってお金が戻ってくる可能性もあります。一番重要なポイントは時効にかかっていないかどうかの区別です。基本的には最後に業者と取引を終えてから10年で時効が成立し過払い金請求はできないというのが裁判所での事例です。完済をして、また同じ業者から借りるような方法で1つの契約としては10年たっているが、あなたと業者とのお付き合いで見ると完済は何度もあるが、即融資を受けていた場合等でしたら同じ取引とみなして完済が終わって10年以上経過している部分の契約についても過払い金請求ができることがあり、裁判所の判断にゆだねることになります。