違法な取り立て方法

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違法な取り立て方法

現在、消費者金融などには「貸金業規制法(これ以降を貸金業法とします)」という決まりが存在します。そしてこの第21条に「取立行為の規制」という項目があります。お金を借りた人のプライベートや仕事を妨害するようなやり方で取り立ててはいけないというルールであり、破ると罰則が与えられます。では、やってはいけない取り立てとは一体どのようなものがあるのでしょうか。
まずは明確な理由もないのに、午後9時〜午前8時以外に、借りた人宛てに電話をかけたり、ファックスを送ったり、家を直接訪ねてはいけません。要は夜更けや明け方は迷惑にしかならないので駄目ということです。なお借りた本人だけではなく、保証人となっている人も同様です。
それでは「明確な理由」に当てはまるのはどのような場合でしょうか? 例えば借金がある人と連絡が取れなくなった時ですね。携帯や家に電話をしても、自宅に行っても反応が一切なかった場合、仕事場へ連絡してもいいということになっています。ですが「明確な理由」の詳しい中身は、法律上で決まっているわけではありません。他の人を巻き込むことや、どれだけの借金があるのかを周りに教えることも禁じられています。
2つ目は、家にやって来た取り立て人に対して「帰って欲しい」と言ったにもかかわらず、無視して居座り続けることは立派な法律違反です。家を訪ねることは許可されていますが、立ち去ってくれと言われたのにその場に残るのは違法となるのです。
3つ目は、張り紙や看板を作るなどのやり方で、お金を借り入れたことや、個人情報に関することを広めて回ることです。周りにわざと広めるのは禁止されています。
4つ目は、他の人や会社からお金を借りて返すようにと要求することです。借りたお金を返す義務を背負うのは、借りた本人と連帯保証人だけに限られます。ですから無関係の人を巻き込んではいけません。同様に、代わりに返してくれと頼むのも禁じられています。しかし身内などが自分から返却する意思を見せたのなら肩代わり出来るので、そこに付け込んでくる悪徳業者もたまにいます。これはもちろん法律を破っています。
最後は、弁護士などに負債をなくす手伝いをしてもらうと伝えたにもかかわらず、借金を返すようにしつこく言い寄るのもいけません。弁護士や司法書士が間に立った場合、金融会社にもその連絡が行きます。こうなったら取り立てをやめなければならないと決まっています。