借金一本化 任意整理のデメリット

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任意整理のデメリットその後の生活はどうなるの?

カードローンやキャッシングを計画性もなしに利用していると、毎月の収入だけでは返済が困難になるリスクが高まります。返済が滞れば、普段の利息に加えてペナルティの利息が加算されますので、ますます返済が難しくなってしまうのが困った部分です。
解決するには、専門家の知識が役に立ちます。借金問題に強い弁護士や司法書士に依頼する方法を、任意整理といいますが、借金解決方法である債務整理の中でも、リスクが少ない方法として重宝されています。
弁護士や司法書士が債権者と債務者の間に入り、債権者と交渉してくれます。交渉が成立すれば、月々の返済額が減るなどの恩恵が得られます。
魅力的な手段ではあるものの、デメリットも存在しますので、忘れないようにしたいところです。任意整理を行うと、暫くの間、カードローンやキャッシングを利用できなくなります。新規で申し込んでも審査に落とされますので注意しましょう。
これは個人信用情報機関というところに、任意整理を行った事実が登録されてしまうためです。カードローンやキャッシングを提供する業者は、審査の段階で必ず個人信用情報機関のデータを確認します。そこで金融事故の履歴が掲載されていれば、返済能力がない相手だと判断しますので、契約を結んでくれなくなります。
ちなみに、個人信用情報機関に記録が残るのは、おおよそ5年〜7年です。この期間が過ぎれば金融事故のデータが削除されますので、契約できる可能性が高まります。
返済額が減る可能性を秘めているものの、大した減額にはならない場合があるのも事実です。原則として、元本が減ることはありません。借りた分を全額返済する義務が任意整理で消滅することはないからです。減るとすれば、過払いの部分です。過去に払ってきた利息を計算し直すことで、過払いが発覚した場合にその分のお金を取り戻したり、現在発生中の利息から差し引くことができる仕組みになっています。
元本部分を減らしたいなら、他の債務整理である個人再生か自己破産しかありません。リスクが高まるものの、無理に任意整理を利用してそれでも返済できない事態に陥るのなら、最初から個人再生か自己破産を選んだほうがよいでしょう。
この点については弁護士や司法書士が資料を参考にアドバイスしてくれますので、そのアドバイスに従うのが無難だといえます。ともあれ、借金の返済をこれ以上滞らせても事態は好転しませんので、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

 

 

任意整理の流れ

多重債務に陥ってしまったが、まだ返済能力を有している場合は、債権者である金融機関と交渉することでの任意整理が向いています。
借金の返済が増加スピードに対して追いつかなくなってきたら、早めに有資格者の専門家がいる法律事務所へ相談してみましょう。
任意整理の流れは、自分が選んだ法律事務所に正式に依頼するところから始まります。
法律事務所に自分の借金に関する交渉を任せる代わりに、それらの手続きに伴う手数料を支払う契約を結ぶのです。
正式に契約を結んだ時点で、担当の弁護士はすぐに依頼主から受け取ったリストを基にして、全ての債権者に今後の交渉の窓口は弁護士である自分だと通知します。
弁護士が介入した時点で、以後は連絡を受けた債権者が債務者に直接連絡することや、返済の催促は一切できません。
そして、各債権者に情報公開をしてもらい、その情報を再検討して新たな返済計画を立案するのです。
法定金利より高めであれば、妥当な金利で計算し直すといった工夫をして、依頼主が毎月返済できる範囲の計画にしてくれるので、担当の弁護士に対しては嘘偽りを言わずに、正しく現状を伝えましょう。
当然、新たな返済計画の案は、各債権者と交渉する前に依頼主に提示され、それで問題ないかどうかを事前に確認できます。
依頼主が許可を出した返済計画は、各債権者に対して提出され、弁護士と債権者の交渉が本格的にスタートします。
詳しい交渉のテクニックは企業秘密ですが、ともあれ依頼主が返済できるように話をまとめるのがプロの仕事です。
無事に和解が成立したら、それぞれの債権者と合意した旨の文書を交わして、新たな返済計画が法的に有効な状態にします。
法律のプロが進めているだけに、1つずつ確実に手続きをしてくれるので、安心して自分の借金の任意整理を任せられるのです。
しかし、全ての債権者と和解しても、そこから新たな返済計画に従った返済を滞りなく行わなければいけません。
法律事務所が仲介してまとめた話だから、新たな返済についても法律事務所を経由して行うケースが大部分です。
自分にとって無理がない返済金額にしていれば、忘れずに法律事務所に決まった金額を渡すだけで、後は事務所の方で各債権者の口座へ振り込んでくれます。

無理のない返済にするために、法律事務所では一部の利息の免除などを交渉の場で要求する場合があります。
金融機関としても元本すら回収できないぐらいなら、これまでに回収した利息と元本だけで良しとする傾向にあるので、合意に達する事例が多いです。

 

 

任意整理に掛かる費用は?

借金問題を解決する方に色々ありますが、メリットとデメリットの違いがありますので、その中から自分に適した解決方法を選ぶことが大切です。メリットが多い方法の中に任意整理がありますが、法的な手段によらず任意の交渉によって解決できるメリットがあります。手続きは主に弁護士が行いますが、借金の総額によっては司法書士が扱える場合もあり、かかる費用もそれぞれに異なります。まずはどのような手続きとなるか、整理後にはどんなメリットやデメリットがあるか把握する必要がありますが、かかる費用についいてが気になる部分です。手続きにかかる費用は依頼する法律事務所によって異なりますが、主な内訳は着手金、成功報酬、減額報酬、過払い金に対する報酬があります。着手金は手続きに取り掛かるために必要な費用ですが、整理する債権者数ごとに支払う費用となります。債権者数が多いほどかかる費用も多くなりますが、法律事務所によって様々な料金体系となっているため、着手金を無料としているところもあります。報酬金は成功報酬や基本報酬などと言われていますが、着手金と同じように債権者数ごと請求される費用となります。減額報酬は、借金の総額を減額できた場合の報酬ですし、過払い金報酬は過払い金を回収できた場合に支払う費用となります。減額報酬や過払い金報酬は、減額できた金額や取り戻せた過払い金の10%から20%程度までが相場となっていますが、金額が大きくなれば報酬額も増えてしまいます。借金問題の解決に任意整理を選ぶメリットは、任意の交渉により解決できる点にあります。債権者を自由に選べますので、一部の借り入れだけを整理できる自由度の高さがありますが、過払い金の有無により整理後の状況が変わるデメリットもあります。減額や過払い金により全て完済できた場合、整理した金融業者を利用できなくなるデメリットはありますが、信用情報に傷がつかないメリットもあります。一方で任意整理をしても残高が残ってしまう場合、法的な手段と同じように信用情報に傷が付き、一定の年数はすべての借り入れができなくなります。メリットとデメリットが人により異なるため、良い結果が出る人と整理後の状況に変化が少ない人も出てきます。任意整理にはリスクももちろんありますが、費用に関しては法律事務所ごとに異なるのが基本です。また任意の交渉で進める手続きですから、実績が多い法律事務所を選ぶことがかかる費用とともに大切になります。

 

 

任意整理をした後の生活はどうなるの?

任意整理をすると、契約違反にあたりますので、金融機関からの信用をしばらく失います。金融機関は、個人信用情報機関に加盟しており、情報を共有しているので、他社のローン審査などに申し込みをしたときにも、過去に任意整理をしたという記録が見られてしまいます。重大な契約違反をおかした人にお金を貸すのはリスクがあるので、ローン審査に通らない可能性が高くなります。

 

いわゆるブラックリストにのる期間は、およそ5年です。これは、借金を完済してから5年ではなく、和解契約を結んでから5年になっているようです。そのため、和解契約を結んで、借金が完済できていなくても、5年が経過していればクレジットカードやローンが利用できるようになります。任意整理の返済期間は3年になることが多いので、3年で借金を完済して、さらに2年が経過すればブラックリストから解除されると考えておくとよいかもしれません。

 

その後の生活ですが、まったく影響しない人もいるようです。クレジットカードを利用できないことは不便ですが、プリペイドカードやデビットカードといった代用品もあります。プリペイドカードなら暗証番号の入力も不要なので、むしろ使いやすいかもしれません。ただし、公共料金の支払いなど、毎月引き落とされる形になるものについては、クレジットカードでないと使えません。他にも、クレジットカードは使えるが、プリペイドカードが使えないようなところもありますが、それほど多くはありません。

 

ローンが利用できないことで、生活に大きな支障が出てしまう人もいます。例えば、地方に住んでいて、車がないと生活できないようなところで生活している人です。現在持っている自動車がなんらかのトラブルで使えなくなって、新しい自動車を購入する必要ができたときに、自動車ローンが組めないために、生活に大きな支障が出てしまうことがあります。そういう人は、なるべく貯金をしておくようにしましょう。任意整理では返済期間を3年に設定することが多いですが、返済期間を長めの5年に設定して、そのかわりに貯金を多めに作っておくようにするのがよいでしょう。

 

賃貸契約では、連帯保証人が用意できないときに保証会社をつけますが、保証会社の審査に影響することもあります。なるべく連帯保証人を用意するようにしておきましょう。

 

債務整理をした後は、金融機関から取立てがくるようなことはありません。闇金のような違法な業者を利用していた場合には別ですが、正規の金融機関なら、債務整理をして借金を減額したからといって、言いがかりをつけてくるようなことはありません。

 

任意整理と自己破産の違い

借金の返済が困難となった場合には、債務整理という方法で解決をすることができますが、債務整理はいくつかの方法があり、それぞれに特徴があります。

 

大きく分けると債務整理には3つの方法があり、任意整理、個人再生、自己破産の3つになります。では、これらの3つの方法には、どのような違いがあるのでしょうか見ていきましょう。

 

まず初めに3つの債務整理すべてに共通しているメリットとデメリットを見ていきましょう。メリットとしては借金が減る、もしくは無くなること、弁護士に依頼をした時点で返済の催促がストップすることです。

 

デメリットとしては弁護士費用が掛かることや、信用情報機関に事故情報として登録がされてしまい、5年から10年の間はクレジットカードを利用したり、ローンを組んだりできなくなります。

 

ここからは任意整理と自己破産、そして個人再生の違いを見ていきましょう。まず自己破産と個人再生の場合には裁判所を通して進めていきますが、任意整理の場合には裁判所を通すことなく行うことができます。

 

また自己破産は保有している全ての財産を放棄すると同時に、借金も全て放棄しますが、他の2つの場合には、あくまでも借金の減額をするだけですので、返済義務がなくなるわけではなく、減額をして残った金額に関しては、返済プランを守って返済していく必要があります。

 

先ほど信用情報機関に事故情報として登録がされてしまい、クレジットカードの利用やローンの利用ができなくなるとお伝えをしたのですが、この利用できなくなる期間に関しても違いがあります。

 

債務整理の中でも任意整理は最も軽く5年程度の登録となりますが、その次に軽い個人再生は人それぞれ異なり、5年程度で済む場合もあれば、10年と長い場合もあります。そして、最も重い自己破産の場合には10年程度となることが多くなります。

 

このほかに違いとして挙げるとすれば、自己破産は借金の帳消しになりますので、安定した収入が無くても行うことができますが、他の2つに関しては返済を行う為、安定した収入が見込めなくては行うことができません。

 

また自己破産は全ての財産を放棄しますので、その中には当然住宅なども含まれてきます。ですのでデメリットとして挙げるとすれば、自己破産を行ったことを家族や会社に知られないようにすることは難しいでしょう。逆に任意整理と個人再生の場合には、家族や会社に一切知られることなく、進めることができるメリットがあります。

 

任意整理と個人再生の違い

任意整理も個人再生も借金の減額が出来る債務整理の方法と言う点では同じですが、両者にはいくつかの違いもあります。
その一つは裁判所を通す必要があるかどうかという事です。
手続きをする時に裁判所を通す必要が無いのが任意整理で、個人再生の方は裁判所を通さなければいけません。
そのため費やす時間も違っており、手続きの手軽さと言う事も変わってきます。
さらに両方とも手続きを開始すれば取り立てがストップするという点では同じです。
ただ任意整理の方は弁護士等に依頼した時点で取り立てがストップするのですが、個人再生の方は必要とする書類を全て用意しなければ手続きを開始する事が出来ない為、取り立てまでに時間がかかってしまいます。

 

減額に関しては、任意整理の方は減額後の利息はゼロになります。
ただこの場合は債務者に返済能力があるかどうかという事に関係なく、任意に借金の減額請求をしていく事になります。
個人再生の場合は大体5分の1の金額まで減額されますが、債務者に返済能力が無いと判断されてしまった場合は、裁判所において申し出が認められません。
ただ減額率が高いのは個人再生の方です。

 

また、家族に知られてしまうかどうかという点でも違いがあります。
借金をする場合、出来るだけ家族には知られたくないと思っている人もいます。
しかし個人再生の場合は裁判所を通して手続きをする事になり、さらに裁判所から通知書が自宅に届きます。
また裁判所に行く必要もある為、結果的には家族に隠して全ての手続きを終了させる事はとても難しく、多くの場合は何らかのきかっけで家族に知られてしまいます。
反対に任意整理は裁判所に行く必要が無く、弁護士等に依頼してしまえば自分で債権者と交渉する必要もありません。
そのため、家族に知られる事無く手続きを進める事も十分可能となっています。

 

どちらの方法も今自分が抱えていて返済する事が出来なくなってしまった借金を減額してもらい返済する事が出来る形にする方法です。
そのため似た様なものとして認識されがちで、違いが良く分からないという人もいます。
しかし実際には手続きの方法、用意する書類、手続きを行う為に必要とする時間等も違っているため、同じ様に見える方法ですがそれぞれに違いが有ります。
またどちらの方法も借金を減額する事は出来ますが、どちらの方法でも選ぶ事が出来るという訳ではありません。
実際にはその人の置かれている状況に合わせて選ぶ事になります。

 

 

任意整理の相談は弁護士へ!初回相談は無料です

借金問題を解決する時の方法の一つが債務整理です。
任意整理はその方法の一つで、借金の減額が出来ます。

 

任意整理の良い所は整理する債務を選ぶ事が出来る事です。
借金をする場合、担保や保証人のない物であれば全て自己責任と言う事に鳴りますが、保証人がいる場合はその人に迷惑をかけてしまいます。
もしかしたら相手の人生を変えてしまう事もあるかもしれません。
その点任意整理なら整理する対象を選ぶ事が出来るので、連帯保証人などが居る物はその対象から除外する事が出来、周りに迷惑を掛けずに済みます。

 

また任意整理は裁判所を通す必要が無い為、債務整理の中でも最も手軽に行う事が出来ます。
もちろん自分で個人的に行う事もできますが、素人の場合は法的な知識がないだけでなく、金融機関側が対応してくれない場合も有ります。
そのため、安全、スピーディーに問題を解決したい場合は法律のプロに相談する方法を選ぶ人が多くいます。
この場合に相談する相手としては弁護士と司法書士がいますが、対応できる借金の額等から行くと弁護士に相談する方が全てをお願いする事が出来ます。

 

ただプロに相談する場合は自分だけで行う時に比べると費用が高額になってしまいます。
既に多重債務の状態になっている人等はできるだけ支出を増やしたくないと思っている事もあり、弁護士費用が大きな負担となってしまう事もあります。
その場合は、まずは無料相談を利用する方法があります。
初回利用に限り無料で相談する事が出来る仕組みとなっており、どのようにすればこの問題を解決する事が出来るか教えて貰うことが出来ます。
もちろんそのまま契約して整理を依頼しても良いし、相談だけして依頼するかどうかは後日返答するという事もできます。
この方法なら弁護士費用を払う様な余裕がない場合でも、まずはこの問題に関する相談をする事が出来るので、解決へ一歩前進した状態になります。

 

ただ初回無料相談については弁護士事務所によってもルールが違っており、どこでも同じ様な対応をしてもらう事が出来る訳ではありません。
時間制限が設けられていたりする事もあります。
まずは却下的な意見を求める為にも弁護士に対して相談する事はメリットのあることですが、限られた時間内に必要な事を聞く事が出来るように、借金の内訳や内容、さらに聞きたい内容については事前にある程度まとめておきます。
そうすれば任意整理についてもしっかりと質問する事が出来るからです。