なかなか減らない借金の悩みは弁護士に相談しましょう

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なかなか減らない借金の悩みは弁護士に相談しましょう

借金を重ねてしまうと利息が膨れ上がって返済が困難になることがあります。もし現在の借り入れ先の金利が高いのであれば低いところへ借り換えを行い、複数の借り入れがあるのであればおまとめローンで一本化するなどの対策があります。しかし、これらは金利を下げることはできても元本は減りません。審査も厳しく、返済できないほど元本が高額になっていると利用できないこともあります。このような状況に陥ってしまったときには1人で悩んでいても解決しないため、専門家である弁護士にどのように対応すれば良いか相談しましょう。
返済できない借金の対応として債務整理がありますが、これを行うと個人信用情報機関に5〜10年間記録されてしまい、ブラックリストに載った状態になります。記録が削除されるまではクレジットカードやローンの利用が困難になるというデメリットがあります。しかし、2、3か月以上連続して返済が滞った場合でもブラックリストになってしまうので、返済できなくなっている状況では大きなデメリットにはならないため、債務整理は効果的な対策になります。
まず、弁護士に相談しに行ってもすぐに債務整理の手続きを行うわけではありません。現在の状況を確認して、適切な対応を検討するため、もし現在の支出にあまりにも無駄が多過ぎるようであれば、これを見直すことで解決できることもあります。支出を見直しても解決できなければ債務整理を行いますが、これには特定調停、任意整理、個人再生、自己破産があり、それぞれでメリットとデメリットが異なるため、適した方法を選ぶことになります。
債務整理を行う場合、最初に借り入れているお金の金利が法定金利の範囲内であるか確認を行い、超過しているものは適正な金利で計算をし直す引き直し計算を行います。ここで発生した払い過ぎた利息を過払い金と呼び、現在の残高から差し引かれます。超過した金利で返済していた期間が長ければ過払い金も多くなり、残高を上回る過払い金があった場合は返還請求によって取り戻すことができます。このときの手続きの手順として、開始時に債務整理したことが個人信用情報機関に記録されてしまいますが、過払い金で残高が0になった場合は債務整理の記録は誤りとなり、金融業者の通知によって削除されます。ただし、一時的にブラックリストの状態になっているので、このタイミングでクレジットカードなどの更新タイミングが来てしまうと更新できないことがあるので注意しましょう。なお、過払い金請求は個人で行うこともでき、弁護士への報酬を省くことができますが、弁護士に依頼するのが適切です。個人で交渉すると、払い戻されるお金があっても残高0にすることで解決しようとするなど、少しでも払い戻し額を減らそうと抵抗されます。結果的に弁護士に報酬を払った方が多くのお金を取り戻せます。
債務整理で個人再生を行う場合、個人でも手続きを行うことができますが、手順が複雑で提出しなければならない書類の数も多く、専門的な知識がないと対応が困難です。もし書類に不備があり、期限に間に合わないなどして失敗してしまうと自己破産に追い込まれてしまうこともあります。また、裁判所によっては弁護士を利用していなければ再生委員をつけることも少なくありません。再生委員は手続きの補助を行いますが、これは弁護士から選ばれることが多く、費用の支払いも発生します。そのため、無理に個人で手続きしようとせずに、実績のある弁護士を探して依頼した方が良いでしょう。
弁護士を利用するときに気になるものに支払わなければならない報酬があり、これは弁護士事務所によって違いがあります。安いとは言えないため、借金の返済が困難になっている状況ではお金に余裕がなく、報酬の支払いも苦しいので利用をためらってしまうことがありますが、このようなときに利用できる法テラスがあります。経済的に困っていることが条件になりますが、同一の案件に対して3回までは無料で相談を受けられます。また、弁護士を利用して債務整理を行うことを決めたときにも費用を立て替えてくれる制度があります。自分で弁護士を選ぶことはできませんが、報酬に関しては統一された基準があるため高額の報酬を要求される心配がなく、法テラスを利用しないで弁護士を選ぶよりも費用が少なくなります。なお、これは立て替えるだけであり、免除されるものではないため、債務整理が終わった後に原則として3年間で費用を分割で返済することになります。そのため、利用するには審査に通らなければなりません。自分で返済できると見込める収入がなければ利用できませんが、逆に収入が高すぎてしまうと立て替えが必要なほど経済的に困っていないことになり、審査に通らないことがあります。
このように、借金の返済が困難なときでも弁護士を利用しやすくする制度があるので、まずは相談をしてどのような対応が適切であるか見当をつけておくと良いでしょう。