債務整理で借金返済を裁判所に認めてもらう方法について

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債務整理で借金返済を裁判所に認めてもらう方法について

「債務整理」とは、借金を返済することができなくなった個人に対して、問題を解決していくための法的手段のことを言い、一般的には、弁護士が債務者に代わって債権者と交渉のうえで返済条件を分割にしたり、利息をカットするなどを行う「任意整理」が多く、そのほかには、裁判によって借りたお金の総額を大幅に減額してもらったうえで、分割払いにしてもらうことができる「個人再生」や、一定の財産を処分して債権者に配当する代わりに、支払い義務を免除してもらうという「自己破産」など、全部で3つの方法があります。ほかにも、法定外の利息で返済を行っている場合には、任意請求や過払い金返還請求などを行い、回収したお金を返済にあてるなど、法律のプロに相談をすることで、お悩みの問題をお金の問題を解決することは可能です。「債務整理」については、法的な知識がなければ手続きを進めていくことができませんし、どの債務整理の方法が、ご自身にとって最適な方法であるのか、また債務整理を行った場合に生ずるメリットやデメリットなど、分かりにくいこともたくさんあります。

 

どの方法を選択すればよいのか分からないという場合には、法律の専門家でもある弁護士に相談するのが賢明でしょう。最近は、相談料や着手金などが無料となっていることも多くなっていますので、以前よりも敷居が低くなっています。お金のことが気になって精神的な負担が大きいという場合には、「債務整理」を行うことで、生活の立て直しを図ることができますので、ひとりで悩まないで、まずはプロに相談をしてみることが大切です。一般的には、最初に「任意整理」や「個人再生」を勧められますが、それでも返済できる見込みがない場合には、「自己破産」の手続きが必要となります。「自己破産」というと、これまでの借金をチャラにしてくれる便利な手段というイメージがあるようですが、破産手続とは、あくまで破産者の財産を処分したうえで、それらを換価処分したうえで債権者に配当する手続きですので、実際にはこれまでの借入れがすべてチャラになるのではなく、破産者の財産が債務よりも少ないという場合には、配当しても完済することができない部分が発生しますので、その支払い切れない部分に関して免責を承認してもらうという手続きになります。そのため、破産申し立てを行うにあたっては、比較的厳しい条件を求められます。破産申し立てをしたからといって必ず借金が免除されるわけではなく、免責を受けることができない場合があるのも事実です。免責不許可となってしまう理由は、さまざまあり、債権者や貸主を害することを目的として財産を隠したり不当に処分をした場合や、一部の債権者だけに返済をしていて返済に不平等があると認められた場合、ギャンブルなどの常習性の高い浪費によって著しく財産を減らしたり、明らかに返済不能と認められるような過大な借金をした場合、また、破産を申立てを行う1年前から破産手続きの開始決定が出るまでの間に、破産すると分かっていながら虚偽の信用取引で財産を得た場合、業務や財産の帳簿、書類などを隠蔽したり偽造するなどをした場合や虚偽の債権者名簿を裁判所に提出した場合、裁判所の調査を拒んだり虚偽の説明を行ったり、破産管財人などの業務を妨害する場合、また、過去に破産や再生の申立てを行っており、確定から7年経過していない場合、「破産法上の義務」に違反した場合などがあります。当たり前とも思えるような内容も多々ありますが、意外と細かく不許可事由が定められていますので、債務整理で借金返済を裁判所に認めてもらうためには、最低限これらの項目には当てはまらないようにする必要があります。また、「破産法上の義務」とは、破産者は、破産管財人などから、破産するに至った経緯や財産状況などについての説明を求められた場合には回答する義務がありますので、これらに回答ができない場合には、免責を受けることができなくなってしまいます。また、破産手続開始の決定後には、所有する不動産、現金や預金、有価証券など、裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出する義務や、破産管財人が行う調査に協力しなければならないという義務があります。これら3つの義務に違反をした場合には、免責不許可事由となります。つまり、破産手続きに協力することができない場合には、免責を与えることはできません。借金を免除してもらうのですから、当たり前といえば当たり前のことですよね。このように、「債務整理」には、ご自身の現在の収入の状況や返済状況などによって、さまざまな方法から選択をすることが可能です。いずれの方法も、弁護士が介入することによって、返済や取り立てなどが停止されますので、まずは精神的な負担を大幅に軽減することができるようになります。裁判所で承認を得ることができるように、しっかり調査に協力をして、1日も早く生活の立て直しを行いましょう。