債務整理をしても保険の加入には問題なし

MENU

債務整理をしても保険の加入には問題なし

借金の返済をすることが困難になってきたという場合には、弁護士に相談をして、借金の問題を法的に解決することができる方法がいくつかあります。最もよく耳にする債務整理の方法といえば、すべての財産を処分して返済にあてる「自己破産」ではないかと思いますが、実は債務整理には、継続して収入を得ることができ、減額後の借金を3年程度で返済できる場合には、金利を引下げて再計算することによって借金を減額したうえで、金利をカットして元本のみを3年程度の分割で返済する「任意整理」のほか、継続して収入があり、住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の場合には、住宅などの財産を維持した状態で、減額された借金を原則3年間で分割して返済していく「民事再生」など、全部で3つの解決方法があります。また、法定外の利息で長期間返済を行っている場合に発生する過払い金の返還請求を行うことで、払いすぎた利息が返ってくる可能性がありますので、「過払い金返還請求」も債務整理のひとつとなります。しかし、それでも解決できないという場合には、「自己破産」の手続きを行うというのが、一般的な債務整理の方法です。債務整理を行う場合には、弁護士が介入することで返済や取り立てがストップされますので、精神的な負担を大きく軽減することが可能となりますが、やはりそれぞれの方法にメリットだけではなく、デメリットがあることも事実です。どの手続きを行うかによっても、メリットもデメリットも異なりますが、いずれの手続きをしたとしても、5〜10年程度(自己破産の場合は10年)、信用情報機関のブラックリストに掲載されてしまいますので、しばらくの間、新規の借入れやカードやローンなどを利用することができなくなってしまいます。また、過払い金返還請求を行った場合には、その業者からお金を借りることはできなくなるでしょう。手続きの方法によっては、一定の財産を処分される場合もありますし、自己破産をした場合には、官報(法律や政令などの制定や改正の情報、破産や相続などの裁判内容が掲載される国が発行する機関紙)に掲載されたり、半年程度一部の職業に就くことはできなくなります。債務整理を行うと、カードの利用はすることができなくなりますが、預貯金などの口座を作ることは可能です。また、財産を処分するのであれば、現在加入している保険も解約しなければならないのでは?という疑問も出てくるかと思いますが、保険料を月々支払うことが可能ということであれば、そのまま継続しても問題はありません。また、また、自己破産をした場合でも、保険会社が信用情報などを閲覧することはできませんので、生命保険に加入することができなくなることはありません。どんな保険でも、生命保険でも加入をすることは可能となっています。しかし、保険には掛け捨てのものと積立型のものと2種類がありますよね。自己破産や個人再生などの手続きを行っていくうえで、もしも積立型の保険に加入していて、解約時に戻ってくるお金が20万円を超える場合には、裁判所から解約するように指示される場合があります。また、学資保険などの場合には、子供に対して掛けられている保険ではあるものの、債務者が保険料を支払っている場合には、処分できる財産として扱われることとなります。ただし、解約返戻金が20万円以上の場合でも、保険を解約して財産分配にあてるべきか否かについては裁判所の判断に委ねられ、債務者の身体の状況が生命保険を必要としている場合には、解約して財産分配を行われることはありません。基本的には、解約返戻金20万円以上の場合には解約の対象となりますが、ケースによって保険の継続を認めてもらえる場合もありますので、あらかじめ弁護士に相談をしておくことが必要です。任意整理の場合には、とくに間に裁判所が介入せず、債権者と債務者のみの問題となりますので、生命保険については一切関係なく、そのまま残しておくことが可能です。「債務整理」とは、債務者本人が自ら手続きをすることはできますが、事件の内容によっては、法律的な問題が多く含まれていますので、裁判所や貸金業者と何度も交渉を行わなければなりません。そのため、すべてを個人だけで行うには限界があり、とくに任意整理や過払い金の返還請求などの手続きを行う場合には、貸金業者によっては返還を拒んだり、非常に安い返還金で泣き寝入りをせざるを得なくなる場合もあります。そのため、法律のプロである弁護士に依頼する方が手続きや交渉もスムーズに進みますし、ご自身は生活の立て直しに集中することができます。また、個人で手続きを行う場合には、手続きの最中にも返済をしなければなりませんし、取立てがある場合にもそのまま行われます。弁護士が介入すれば、以後の返済や取り立てをストップさせることができますので、精神的な負担を軽減することができます。最近は、相談料や着手金も安く、無料となっているところも増えていますので、まずは一人で悩まずに弁護士事務所などに相談をしてみることが大切です。