配偶者の借金

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配偶者の借金

配偶者が借金をして返済できなくなってしまった場合、それを夫(または妻)が代わりに返済しなければならないように思えますが、法律上は返済の義務があるのは借りた本人と連帯保証人だけになるため、配偶者が個人で借りているのであれば返済する必要はありません。もしも金融業者が返済を求めてきても拒否しましょう。ただし、闇金融のような悪質な業者から借りてしまっていると、このような正論を行っても通じず、しつこく返済を迫ってきます。このような場合、個人での対応が難しければ司法書士や弁護士などの専門家に対応を依頼すると良いですが、闇金融への対応を行っていないところもあるため、どこであれば受け付けているのか探す必要があります。
銀行では本人に収入がなくても配偶者に収入があれば融資を行うカードローンもありますが、これに関しては無断で契約はできず、配偶者に同意を得て契約することになるので、借りた本人が返済できなくなった場合には代わりに返済しなければなりません。しかし、無断で同意したことにして契約されていた場合、自分は同意していないことを申し立てて主張が認められれば返済の義務はありません。異議を申し立てなければ同意したものとされてしまうので注意しましょう。また、勝手に保証人にされた借金の取り立てに対して、一度でも応じてしまうと保証人になったことを認めたものとされてしまうので、身に覚えのない取り立ては断固拒否しましょう。
もし配偶者が知らない間に夫(または妻)の名義で借金をしていた場合、状況によって返済義務の有無が異なります。本人であることを偽って借り入れ契約した場合、不正な契約であるため異議を申し立てることで返済の義務を免れることができます。しかし、自分のクレジットカードなどを配偶者に渡し、暗証番号も伝えていた場合は借り入れを許可したことになるため、借りたのが配偶者であっても自分名義で借りたことになり、返済しなければなりません。暗証番号を教えていなくても、容易に推測できる番号では教えていたものとして扱われる可能性があるので、推測しにくいものにしておかなければなりません。
ローンの契約をするときに配偶者に保証人になってもらうこともありますが、このときには本人だけでなく配偶者の信用情報も確認されます。配偶者が過去に返済の遅延などを起こした記録があると、保証人としての信用がないので審査には通りません。借り入れが多い場合も返済能力が足りずに落とされることがあります。
離婚するときの配偶者の借金に関しては、配偶者が個人的に借りたものであれば財産分与から除外できますが、結婚後に生活のために借りたものであれば夫婦の共有財産になるため、財産分与を行うのであればマイナスの財産であっても分与することになります。
配偶者が死亡し、遺産相続をする場合についても離婚のときと同様に、相続するのであればマイナスの財産も含めなければなりません。このときの注意点として、遺産相続は相続破棄することもできますが、相続開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所で手続きを行わなければ自動的に相続したものとして扱われます。そのため、財産の総額がプラスかマイナスか早めに調査して相続するべきか判断しなければなりません。調査に時間がかかり、期日までに間に合わない場合は手続きによって期間を延長できます。
配偶者が借金を返済できず、債務整理に陥ってしまうようなこともあります。この場合、個人信用情報機関に債務整理の記録が残るのは借りていた本人だけなので、夫(または妻)や同居する他の家族の信用に傷が付くことはなく、クレジットカードやローンなどを問題なく利用できます。自己破産の場合は一定額以上の財産を処分しなければならない重いデメリットがありますが、この処分の対象になる財産も破産者本人の名義だけなので、他の家族の財産まで処分されることはありません。ただし、住んでいる家の名義が配偶者であれば家は競売にかけられ、落札されれば引き渡すことになるので引越ししなければならず、全く影響を受けずに済むものではありません。自動車もローンを完済しており、時価20万円を下回れば処分しないで済みますが、そうでなければ処分することになります。ただし、通院などのやむを得ない事情があり、処分されると困る場合は申し立てて裁判所が許可すれば残せます。
このように配偶者の借金については保証人になっていなければ返済しなくても良いのですが、実際に配偶者が返済に困っているときに自業自得として協力しなければ夫婦間の仲に亀裂ができてしまい、これが原因になって離婚してしまうこともあります。今後も夫婦でいるのであれば、理由にもよりますが、負担が大きくなければ返済に協力した方が良いでしょう。負担が大きすぎる場合はそのまま配偶者に返済を続けさせるのではなく、債務整理することを勧めましょう。